旅行業務取扱管理者「旅行業法」は難しい？試験の重要ポイントと勉強法

2025年9月5日

旅行業務取扱管理者の勉強を始めたとき、私自身、最初につまずいたのが旅行業法でした。
正直なところ、条文の量に圧倒されてしまって、どこから手をつけたらいいか分からなかったんです。
でも、この法律は試験において非常に大切で、しかも旅行業界で働くうえでも土台になる知識なんですよね。

この記事では、私が実際に勉強して感じた「ここが大事」「こうすれば覚えやすい」というポイントをまとめました。
今、同じように不安を感じている方に、少しでも参考になれば嬉しいです。

試験で旅行業法が重視される理由とは？

旅行業法は試験の核になる法律

旅行業法は、旅行業務取扱管理者試験の中でも特に出題数が多い科目です。
出題の割合は年によって多少変わりますが、大体20〜30％くらいの配点を占めている印象です。

つまり、旅行業法でしっかり点数を取れるかどうかが合否に直結します。
逆に言えば、ここを落とすと合格はかなり厳しくなるんですよね。

この法律は、旅行会社が守らなきゃいけないルールをまとめたもので、お客さまの安全や信頼を守ることが目的です。
たとえば、ツアーの説明をどこまで細かく書くか、事故が起きたときにどう対応するかなど、実務にも直結しています。

旅行業法を学ぶ意味は「合格」だけじゃない

旅行業法って、試験対策のためだけの勉強と思われがちですが、実はそれだけじゃありません。
将来、旅行会社で働いたり、自分で旅行ビジネスを始めたりするときにも、この法律の知識は必須です。

私が特に重要だと思ったのは、お客さまに渡す書類のルールや、苦情が来たときの対応の仕方です。
これらは法律でしっかり決まっていて、知らないとトラブルの元になります。

お客さまに安心して旅行してもらうためには、信頼される知識が必要なんだなと、改めて実感しました。

旅行業法で覚えるべき主要ポイント

登録制度と旅行業の4つの種類

旅行業を始めるには、まず国や都道府県に登録する必要があります。
この登録は、扱う旅行の内容によって「第1種〜第3種」「地域限定」の4種類に分かれています。

たとえば、海外旅行を企画するなら第1種、国内旅行だけなら第2種または第3種です。
地域に限定したツアーだけをやりたい場合は「地域限定旅行業」でOKです。

試験では、それぞれの登録で何ができるか、登録先が国か県かなど、細かい違いがよく出題されます。
私は表にまとめて覚えるようにしていました。

営業保証金と弁済制度の仕組み

旅行会社が万が一つぶれてしまったとき、お客さまのお金を守るための制度があります。
それが営業保証金と、弁済業務保証金制度です。

営業保証金は、法務局にお金を預ける仕組みですが、金額が大きくて100万円以上かかることもあります。
そこで、ほとんどの会社はJATAやANTAといった協会に加入して、弁済制度を使っています。
この制度なら、実際に預けるお金は20％程度で済むんです。

試験では、保証金の金額や支払うタイミング、どの制度が使えるかなどが問われます。
数字が絡むので、語呂合わせで覚えるとラクですよ。

旅行業務取扱管理者は必ず必要

旅行業法では、営業所ごとに必ず一人以上の旅行業務取扱管理者を置くように決まっています。
この資格がないと、旅行商品の販売自体ができないんです。

管理者の仕事はとても幅広くて、お客さまへの説明、広告のチェック、トラブル対応まで全部含まれます。
試験では「この内容は管理者の仕事かどうか？」という視点の問題もよく出てきます。

ちなみに、管理者が休んでる間に旅行を販売しちゃダメ、というルールもあるので要注意です。

旅行業法の効率的な覚え方

いきなり暗記はNG。まずは全体像から

私も最初、テキストを頭から覚えようとして失敗しました。
旅行業法は順を追って読んでいくと、旅行ビジネスの流れに沿ってできてることが分かります。

たとえば「登録」→「営業」→「問題発生時の対応」→「報告」みたいな順番です。
まずは全体の流れをざっくり把握して、そこから細かい部分に進んでいくのが効率的です。

私は図やマインドマップを使って、関係性を見える化したことで、理解が一気に進みました。

過去問は最低でも5年分を回す

試験対策で一番効果があったのは、やっぱり過去問でした。
少なくとも5年分は繰り返し解いて、「何が毎年出るか」「どこがひっかけか」を把握しました。

過去問を解くと、同じ制度が何度も出てくるのが分かります。
特に保証金制度、登録の種類、管理者の仕事は毎年出ると思っていいかもしれません。

間違えた問題はノートにまとめて、週に1回は復習しました。

間違えやすい数字や似た言葉は整理して覚える

私が一番苦労したのは、似たような言葉や数字が多いところでした。
たとえば「登録の更新は5年ごと」「報告書の提出は毎年」など、混乱しやすいです。

そこで、似てるものはセットで覚えるようにしました。
旅行業者代理業と旅行サービス手配業の違いも、表にまとめたらスッキリしました。

数字は語呂合わせで覚えたり、図を使って視覚的に覚えるのが効果的です。

旅行業約款

旅行業務取扱管理者試験を勉強していると、「旅行業法」と「旅行業約款」という似たような響きの用語が出てきますよね。私も最初は混乱しました。でもこの2つ、実は役割がまったく違うんです。

ここでは、両者の違いや、それぞれで問われるポイント、実務での活かし方についてわかりやすく解説します。

旅行業法と旅行業約款のちがいとは？

公のルール vs 私的な契約：役割を正しく理解しよう

まず大前提として、

旅行業法は「国が定めた法律（公的ルール）」
旅行業約款は「旅行会社とお客様との契約（私的ルール）」

という違いがあります。

旅行業法は、旅行業の登録制度や保証金制度など、「旅行会社を運営するための基本ルール」を定めたものです。
つまり、会社そのものの在り方や社会的責任について定められた法律です。

一方の旅行業約款は、「お客様との契約に関する取り決め」です。たとえば、旅行契約がいつ成立するか、キャンセル料はいくらか、旅行会社がどこまで責任を負うのか…といったことが書かれています。

試験では「これは法律に関する話？それとも契約（約款）の話？」といったように、正確に見極める力が求められるんです。

約款は3種類！どこが違うの？

募集型・受注型・手配型、それぞれの特徴をつかもう

旅行業約款には、主に次の3種類があります：

募集型企画旅行約款
　→ パッケージツアーなど、旅行会社があらかじめ企画して販売する旅行。
受注型企画旅行約款
　→ お客様からの依頼をもとに、オーダーメイドで旅行を企画するタイプ。
手配旅行約款
　→ 飛行機やホテルなど、必要な手配だけを代理で行う旅行。

この3つはそれぞれ契約内容やキャンセル料の考え方が違います。
試験では、「このケースはどの約款に当てはまる？」「キャンセル料はいくら？」といった具体的な設問がよく出題されます。

約款を覚えるコツ：暗記＋イメージ化

約款の勉強はどうしても暗記中心になりますが、「ひたすら条文を覚える」のは非効率です。私がやって効果的だった方法は以下の通りです。

事例と結びつけて覚える
　例：「出発の10日前にキャンセルしたら、解除料は何％？」というように、具体的な状況をイメージしながら覚える。
過去問でパターンを把握する
　キャンセル料の出題はある程度パターンが決まっているので、計算問題を繰り返すことで自然と身につきます。
図解や比較表を使う
　3種類の約款を比較して、違いが一目でわかるように表でまとめておくと便利です。

法令遵守（コンプライアンス）は信頼のカギ

旅行業法は試験対策だけの知識ではありません。実務では、お客様に安心して旅行してもらうための「信頼の基盤」になります。

旅行業務取扱管理者は、旅行業法に基づいて業務が行われているかをチェックする責任があります。

たとえば、

お客様への説明が不十分だった
誤解を招く広告を出してしまった

といった場合、旅行業法違反として行政処分を受けることもあるんです。
だからこそ、管理者の役割はとても重要。会社を守るための「法の番人」とも言えます。

トラブル対応や顧客サービスにも直結

旅行中にトラブルが起きたとき、「法律や約款でどう決まっているのか」を知らなければ、適切な対応ができません。